届出制度. パナソニック・法人のお客様向け「パナソニックのソリューション」サイトです。パナソニックが追求するゼロ・エネルギー・ビルをご紹介します。建築物省エネ法（改正省エネ法）の対象となる建築物と評価基準をわかりやすく説明しています。 1 建築物省エネ法に関する届出について 平成29年4月1日より，建築主は 300㎡以上の建築物（住宅・非住宅）の新築・増改築 の際に，所管行政庁である本市へ省エネ計画の届出が義務付けられます。 ※ 省エネ基準適合義務の対象となる2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・ 建築物省エネ法における認定制度について; 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定及び届出に関する事務処理要領 [pdfファイル／256kb] 建築物省エネ法に係る届出 提出書類 [pdfファイル／180kb] 省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修等については建築物省エネ法では対象外となりました。 また、増改築についても既存との大小関係に関わらず300平方メートル以上で届出対象と … 省エネ基準に適合しない全ての建築物を対象に指導・助言を行います。 建築物省エネ法の概要、規制措置対象の判断、届出に係る手続き、届出の基準と各種制度の基準適合判断を説明しています。 住宅向けの建築物省エネ法による届出のご案内ページです。 省エネ法で届出対象であった修繕模様替,設備改修等については建築物省エネ法では対象外となります。 届出の手続き等について（pdf：64kb） 建築物エネルギー消費性能向上計画認定 a.建築物省エネ法では、従前届出対象とされていた修繕・模様替えや、空気調和設備等の設置・ 改修(用途変更に伴う設備改修も含む)は対象とはならず、適合性判定も届出も不要です。 令和元年5月17日に公布された改正建築物省エネ法のページです。説明会の情報、改正法のポイント、広報資料、制度解説動画、リンク集等について掲載しております。 様式・添付図書はこちら⇒ 「建築物省エネ法の様式・添付図書一覧」 計算方法・基準はこちら⇒ 「建築物省エネ法の計算方法・基準」 3 指導・助言・指示・命令.
平成28年4月1日施行となった建築物省エネ法は、平成29年3月31日の間は、一部の条文が施行されます。
建築物省エネ法第15条の規定に基づき、北区は平成29年4月1日より建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。 建築物省エネ法・省エネ法の届出に関すること 建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について. 省エネ法では届出対象であった修繕模様替、設備改修については建築物省エネ法では対象外となります。 また、増改築については既存部分との大小関係に関わらず、増改築部が300平方メートル以上であれば届出対象となりました。 （現行省エネ法の届出 から建築物省エネ法の適合義務[適合性判定]又は届出に変わります。） 平成29年4月1日前後は下記の点にご注意ください。 ・適合義務対象となる建築物（非住宅部分の床面積が2,000㎡以上）の新築・増改築の ※ 省エネ法に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止 となり、 平成29年4月1日以降は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】に基づく手続が必要 となります。建築物省エネ法のページはこちら。