成年後見登記事項証明書の申請に必要な書類は、誰が申請するかによって異なるため、以下の通り、ケースごとに分けて説明します。 成年被後見人、成年後見人、成年後見監督人等の登記されている当事者 … 成年後見人制度には、大きく 法定後見 と、 任意後見 に分かれます。 また、ここでは本人は、成年被後見人という扱いになります。 法定後見は、成年被後見人の判断能力が既に低下した際に事後に申立てする契約となります。 登記番号が分からなくても、成年被後見人の名前や生年月日が分かっていれば、なんとかなります。 郵送でも受け付けています、登記事項証明書をとった時と全く同じ手続きで、追記で 「閉鎖」 と書くだけです。とても簡単です。 売買の対象となる不動産は、成年被後見人の居住の用に供する不動産ではありません。したがって、所有権移転登記をするにあたって裁判所の許可は不要なのですが、成年被後見人のために特別代理人の選任が必要となります。成年被後見人と成年後見人との利益相反取引に該当するからです。 成年後見人として不動産登記をオンライン申請するときの電子署名は、後見登記事項証明書の住所の電子署名となる。 なので、通常は、個人番号カードあるいは住基カードの電子署名を使うこととなる。 成年後見制度の利用にかかる費用・報酬について、網羅的にわかりやすくまとめました。 是非、参考にしてください。 なお、「そもそも成年後見人とは？」について知りたい人は「成年後見人とは？成年後見制度のデメリット、家族信託とい […]