・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例） ＊ の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加（法律の公布の日から6ヶ月以内に施行） ＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和 （2）マンション等に対する措置 誘導基準・低炭素住宅基準は平成28年省エネルギー基準から10％削減、zehは20％削減です。 【参考】性能向上計画認定住宅と認定低炭素住宅の違い 基準のレベルは同じですが、適合した場合に受けられる認定制度やインセンティブが異なります。 申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。 認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について� 低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を作成して所管行政庁へ 認定申請することとなります。提出された計画が次のとおり基準に適合する場合に認定さ … 低炭素住宅とは、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申請を行い、所管行政庁の認定を受けたものになります。 3）認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅は採択通知の日付以降（認定申請後）に着工が可能。ゼロ・エネルギー住宅は、bels認証による場合は着工許可受領以降に着工が可能だが、bels認証以外（評価委員会審査案件等）は交付決定日以降に着工可能。 1.認定住宅用(認定低炭素・性能向上計画認定）申請・報告様式 [new] 2.ゼロ・エネルギー住宅用申請・報告用様式 [new] 3.取り下げ書・廃止承認申請書（認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅共通） 4.その他参考書式（認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅共通） 性能向上計画認定及び認定表示制度の技術的審査 ; 住宅税制にかかる証明; 現金取得者向け新築対象住宅証明; 次世代住宅ポイント対象住宅証明; 東京ゼロエミ住宅認証審査（東京都内の新築住宅限定） 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査のご案内. 低炭素住宅の認定基準は、 省エネルギー性についてのみとなっています。 低炭素建築物新築等計画認定は、工事に着手する前に認定申請手続きをする必要があります。 標準的な申請手続きは、登録省エネ判定機関または登録住宅性能評価機関（以下「審査機関」）により、認定基準についての事前に技術的審査を受けた後に所管行政庁へ申請する手続きとなります。 � 性能向上計画認定・認定表示に係る、それぞれの認定基準への適合に係る技術的審査. ・省エネ性能向上計画の認定（容積率特例） ＊ の対象に、複数の建築物の連携による取組を追加（法律の公布の日から6ヶ月以内に施行） ＊認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備について容積率を緩和 （2）マンション等に対する措置 長期優良住宅と低炭素住宅の違い. 「平成28年度地域型グリーン化住宅事業」では、昨年度から新たに4つの変更点が追加されました。そのうちの1つが、「性能向上計画認定住宅」です。性能向上計画認定住宅とはどのような住宅の事なのか、また、認定を受ける事によってどのような補助が受けられるのか、ご紹介します。 低炭素建築物とは省エネの新基準を超える住宅 省エネルギーや二酸化炭素排出の抑制などを目的として、国としても市街化区域などにおいて住宅の低炭素化を推進させています。 2020年度にはすべての新築住宅が新たな省エネ基準に合致するよう義務付けられることが決定しています。 都市の低炭素化の促進を図り、都市の健全な発展に寄与することを目的に、エコまち法（都市の低炭素化の促進に関する法律。平成24年12月）では以下が定められています。 低炭素街づくり計画の策定; 低炭素建築物の認定 同じ認定住宅でも 長期優良住宅と低炭素住宅では、 下記のような違いがあります。 住宅性能が特化型か総合型か. 長期優良住宅と低炭素住宅の違い. イノスグループは、住友林業とパートナーシップを結んだ「全国に広がる家づくりネットワーク」。住宅メーカーにするか？地元の建設会社にするか？住宅建設の際に悩むポイントではありませんか。イノスでは、双方の良さを活かした住まいづくりをご提案します。 同じ認定住宅でも 長期優良住宅と低炭素住宅では、 下記のような違いがあります。 住宅性能が特化型か総合型か. 低炭素建築物認定制度 1．エコまち法. また、増改築等による認定を含みます。 性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）の概要 [1ページ：148kb] ※4 : 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。 性能向上計画認定とは 認定表示制度とは 申請をされる方へ 所管行政庁の検索 参考資料 q&a 実績戸数(性能向上計画認定) 実績戸数(認定表示制度) 温熱・省エネ設備機器等(住宅版) ポータルサイト 低炭素建築物 新築等計画に係る技術的審査。住宅あんしん保証では低炭素建築物認定制度に基づき、所管行政庁への認定申請に先だって技術的審査を行い、適合証を交付します。 高度省エネ型（認定低炭素・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅）の補助の対象となる木造住宅については、次の全ての要件を満たしていただくことが必要となります。 認定低炭素住宅にするべきか？ 上記のとおり ・税の優遇制度が利用できる ・光熱費が±0円 ・住宅ローンの金利が下がる と言ったメリットがあるため、 一般住宅で建てるよりも、 認定低炭素住宅を建てる方がオススメです。 背景・目的・法的根拠の違い それぞれ背景や目的には以下のような違いがあります。 長期優良住宅は日本国内問題への対策 長期優良住宅は、1世帯1住宅の確保を目標とした住宅建設計画法から大きな転換点となった2006年の「住生活基本法」にたどり着きます。 ハウスプラスの業務開始日 「性能向上計画認定」 住宅 一戸建て及び長屋 ：平成28年9月1日 上記以外 ：準備中 認定住宅とは、簡単に言ってしまえば「 国から認められた、減税措置か受けられる住宅 」のこと。 そうです、税金が安くなるんです！ だけど詳しくみていくと、認定住宅にも 2種類 あって、それぞれニュアンスが違います。 では認定住宅とはどんなものなのか？ 低炭素住宅とは、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申請を行い、所管行政庁の認定を受けたものになります。